探偵事務所と個人情報保護法の関係

探偵事務所に何らかの調査を依頼する場合、ベストの条件は、「名前、住所、電話番号、勤務先」といった個人情報をすべて提示していただけるというケースです。そういった情報が提供されたことを前提として、その個人について何らかの調査をするというのは、探偵事務所側からすると、非常に調査がしやすいことになります。もちろんそれだけスピーディーに調査レポートを作成することができますし、それだけ費用面で節約できることになるのも間違いありません。

ただ、そうした部分に影を落とすようになってきているのが、「個人情報保護法」です。やはり、依頼人としても、そうした個人情報を安易に提示することをためらう人が増えてきているというのが現状です。

確かに、いくら調査であると言っても、個人情報を第三者に公開するのは、基本的にタブーですから、そこに逡巡するのもよく理解できます。ただ、探偵事務所側からすると、そういった情報が大きな手掛かりになっているということは疑いようのない事実です。もちろん、提示していただいた個人情報はすべて保護されますので、情報提示によって依頼人が不利になるようなケースは絶対に起こりません。

そのあたりをどう判断すべきかという点に関しては、すべて依頼人の裁量によりますが、個人情報が提示されない場合には、それなりに経費がかさんでしまうことも当然想定されると言わなければなりません。例えば、尾行をしてターゲットの住所や勤務先を調査するとなれば当然そのための人件費がかかってしまいます。

正当な方法であれば、個人情報を入手すること自体は問題にはなりません。その情報をどう使用するかが問題なのです。 近頃はSNS等から情報を得る場合もありますが、それらも公開されている範囲の情報であれば問題ありません。逆に言うと、個人情報をインターネット上に載せないことが自分の身を守ることになります。車のナンバープレートや行きつけのお店など載せると、そこから調査される場合があります。

悪質な探偵事務所というのは残念ながら存在します。違法な調査、例えば電話番号や携帯番号から個人の特定をする、盗聴などによる調査をするような探偵事務所に依頼しないように気をつけましょう。公安委員会に認可を受けているかどうかというのは基本になりますので、認可番号が本物かどうか確かめることをおすすめします。